特別地方消費税にも光る経理の目
某出版社はバブル崩壊の影響もあってか、このところ、経費の締め付けが厳しい。
経理のおじさんは連日のように、編集部に顔を出しては、だれかをつかまえ、
「ひとり5000円を越えると、取材費ではなく交際費になってしまうから注意してください」などと、ふれまわっている。
編集部には、そんなことは無頓着な人が多いものだが、経理のおじさんの努力のかいがあってか、最近では、経費の使い方に気を配る部員が徐々にだが増える傾向にあった。
そんな折り、中堅社員の大野昭彦さんは同僚とついハメをはずし、一軒で３万円ほど使ってしまった。
領収書の明細にはこうあった。
税抜き金額＝２万８５００円
消費税額＝８５５円
特別地方消費税＝８５５円
ウソは絶対バレる
「こんな時代だもんな。二人でこれだけ使うとまずいかもしれない」
そう考えた大野さんだが、かといって自腹を切る気はさらさらない。
「そうだ、６人で打ち合わせしたことにすればいいんだ。そうすればひとり頭５０００円ちょいだから、取材費で落ちるはずだ」
で、大野さん、精算書の明細欄に、もっともらしい理由をつけて、ごていねいにも６名の名前を書きこんだ。
「これで一件落着よ」
ところが大野さんは、経理のおじさんから呼び出しを受けた。
「大野君、人数の水増しをしたでしょう。本当はせいぜい３人じゃないですか」
「はあ？」
大野さんは、さては経理のおっさん、オレが飲んでいるときにおなじ店にきていたのかしらん、と考えたりしたがそうではない。
謎解きは、「地方特別消費税」にある。
じつはこの税金、ひとり当たり７５００円以上使った場合にのみかかってくるのだ。
つまり、大野さんが本当に６人で飲食をしたのなら、税抜き価格はひとり４７５０円となり、特別地方消費税は発生しないことになる。
なまじのインチキは通用しない好例である。
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